2013年03月18日

米国の政策転換と円安の進行

リーマンショック以降の米国の政策は、ドル安政策による製造業の立て直し、およびそれに伴う雇用、所得の回復を企画していた。これにより、個人消費を回復させることを意図しているものでした。しかし、ドル安政策はコモディティ価格やオイル価格を向上させ、それによって消費者センチメントは低下するデメリットもありました。

しかし、直近ではQE3により住宅担保証券の買い入れを実施することで住宅価格が底入れしました。景気回復には住宅価格の上昇による資産効果、それに伴う個人のセンチメント回復が一つのキーになります。直近では、住宅価格の上昇による資産効果で個人消費が押し上げられ、ドル安政策の必要はなくなってきています。

そのため、日本の円高圧力は以前より低下していると考えることができます。

住宅価格の上昇に起因する個人消費の回復、および上昇はどこの国にも共通する考え方で、日本のバブル期にも不動産価格の上昇が個人のセンチメントを底上げしました。中国の不動産バブルの懸念も同一の流れです。

現在、米国はFRBによる住宅担保証券の買い入れにより住宅価格が回復傾向にあることから、NYダウも史上最高値に回復しています。現政権のインフレ2%の目標についても不動産価格の上昇なしには語れません。

直近で東証REIT指数はTOPIXを大幅にアウトパフォームしている。これは、利回りを選好した買いだけでなく、背景に不動産価格の将来の上昇を見込んだ買いも入っているのかもしれません。株価は将来の予想を折り込んで動くことを考えると、将来的に不動産価格が上昇していくと予想することもできるかもしれません。

20130317_米国住宅価格.png

20130317_TOPIXTSEREIT.png

情報ソース:Standard & Poor's Financial Services、U.S. Bureau of Labor Statistics、Yahoo Finance
URL:http://www.standardandpoors.com/indices/sp-case-shiller-home-price-indices/en/us/?indexId=spusa-cashpidff--p-us----
URL2:http://stats.bls.gov/bls/newsrels.htm

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posted by フカン at 00:31| Comment(0) | マーケットビュー
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