2013年04月04日

黒田新総裁による量的・質的金融緩和策と為替相場への影響

2013年4月3〜4日に開催された黒田総裁による日銀新体制で初の金融政策決定会合の結果が発表されました。日銀は「量的・質的金融緩和」を掲げ、大胆な金融緩和策を打ち出し、市場にポジティブサプライズを与えました。その結果、ドル円レートは発表後に約2円50銭ほど円安に急激に触れることとなりました。これに伴い、朝方から前日の米ADP雇用統計の結果を受けて下落していた日経平均株価も先物主導で買われ、急反発しました。

上記市場にインパクトを与えた、日銀が新たに打ち出した金融緩和策について下記にまとめました。

@量的操作目標の変更
金融市場調整のための操作目標を「無担保コール翌日物金利」から「マネタリーベース」に変更した上で、マネタリーベースを2年間で約2倍、すなわち約70兆円増やす。

A長期国債の購入
購入対象を40年債を含む全年限ゾーンの国債に広げ、買い入れの平均残存期間を現状の3年弱から、国債発行残高平均と同水準の7年程度に延長させる。

BETF・REIT買い入れ増額
ETFを年間約1兆円、REITを年間約300億円増加させる買い入れを実施する。

C銀行券ルールの一時適用停止
銀行券ルールは「量的・質的金融緩和」の上記政策を実施するに際して、一時的に適用を停止する。

年限の長期化やリスク資産の買い入れについては市場で織り込まれていましたが、銀行券ルールの一時適用の停止や、金融緩和の規模をマネタリーベースで2年間で約2倍にする緩和策については、市場で期待されていた以上の結果であったと思います。

マネタリーベースを2年で約2倍にする政策がとられる場合、相対的に米ドルに対して日本円が希薄化するため、円安圧力となり、こういったサプライズに加えてマネタリーベースでの比較感の中でも円安圧力は強まったと考えられます。

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情報ソース:Yahoo Finance

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posted by フカン at 22:41| Comment(0) | マーケットビュー
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