2013年10月25日

2014年の経済イベントから予想する相場展開

2014年の主要な経済イベントから今後の相場展開を想定しています。

直近では米債務上限の引き上げ協議は一旦の合意となり、米国のデフォルトは避けられました。2014年2月7日までは米国のデフォルトに対する懸念は和らぎ、次は12月17日のFOMCに焦点が移ると考えられます。市場予想通りであれば、金融緩和策の縮小は2014年3月まで見送られ、12月のFOMCは金融緩和の継続という結果に終わると想定されます。

そのような中、国内に目を移してみると、12月は産業競争力会議で中間整理が行われ、安倍政権の第三の矢である成長戦略が具体的に見えてくると考えられます。さらに、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止は、日本企業業績にプラスのインパクトを与え、日本株へのプラス材料となると考えられます。

年明けにかけては、1月15日に米2014会計年度暫定予算の失効期限を迎え、再び米政府機関が閉鎖に陥るリスクも想定されますが、ここまでは10月にも経験しており日本株には大きなインパクトにはならないとも考えられます。一方、国内では1月21日の日銀金融政策決定会合にて、インフレ目標2%に向けた中間評価が行われ、ここで黒田総裁からインフレ目標2%達成に向けてさらなる金融緩和策が示されれば、円安及び日本株高をフォローする材料となる可能性があります。

その後は、通常国会での予算審議や政策審議の動向に左右されつつ、2月7日の米連邦債務上限撤廃法案の議論の動向に注目が集まり、再び米国デフォルトへの懸念が高まるリスクがあります。2月7日の債務上限問題を突破すると、次は3月のイエレン新議長初のFOMCが開催され、そこで米量的金融緩和縮小の是非が発表され、その動向によっては相場が調整するリスクがあります。ここで金融緩和策が縮小されれば、米金利の上昇に伴う米ドルの上昇、及び投資家のリスクオン姿勢が弱まる可能性も想定されます。

それ以降、2014年11月の米議会中間選挙までは現状のところ、2014年4月の消費増税に伴う想定以上の消費の落ち込みや、消費増税を補う景気刺激策が不調に終わらなければ目立ったリスク要因は見当たらず、緩やかな上昇トレンドを継続することが想定されます。

以上を総合すると、日本株は2014年1月末頃までは一時的に調整する局面はあるものの、安倍政権による政策期待などを背景に上昇トレンドが継続し、その後2月頭〜3月下旬までは米債務上限問題や金融緩和縮小懸念を受けて一旦調整局面に入り、4月以降には悪材料出尽くしから、再び緩やかな上昇トレンドに移行していくことも想定されます。

<2013年10月>
29日:米連邦公開市場委員会(FOMC)(〜30日まで)
31日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望(展望リポート)公表)

<2013年11月>
07日:ECB理事会
14日:7-9月期GDP
20日:日銀金融政策決定会合(〜21日まで)
月内:国家戦略特区関連法案の提出(12月成立見込み)
月内:中国共産党中央委員会第3回全体会議開催
月内:公的・準公的資金の運用見直し(最終報告)

<2013年12月>
05日:ECB理事会
06日:臨時国会会期末
13日:米2014会計年度予算、中期財政計画合意期限
17日:米連邦公開市場委員会(FOMC)(〜18日まで)
19日:日銀金融政策決定会合(〜20日まで)
月内:産業競争力会議での中間整理
月内:復興特別法人税の1年前倒し廃止決定の見込み
月内:15ヶ月予算編成(2013年度補正予算案、2014年度予算案)
月内:ドイツ大連立政権発足目途(クリスマス前までを目途)

<2014年1月>
09日:ECB理事会
15日:米2014会計年度暫定予算失効期限
21日:日銀金融政策決定会合(中間評価)(〜22日まで)
28日:米連邦公開市場委員会(バーナンキ議長任期満了前最後のFOMC)(〜29日まで)
月内:通常国会召集、2014年度予算案の国会提出

<2014年2月>
01日:イエレン氏がFRB議長に就任
07日:米連邦債務上限撤廃法案の合意期限
09日:ECB理事会
17日:10-12月期GDP
17日:日銀金融政策決定会合(〜18日まで)
月内:2013年度補正予算成立

<2014年3月>
06日:ECB理事会
10日:日銀金融政策決定会合(〜11日まで)
18日:米連邦公開市場委員会(イエレン新議長初のFOMC)(〜19日まで)
月内:中国人民代表大会
月内:公示地価公表
月内:2014年度予算成立

<2014年4月>
01日:消費税8%に引き上げ
03日:ECB理事会
07日:日銀金融政策決定会合(〜8日まで)
29日:米連邦公開市場委員会(FOMC)(〜30日まで)
30日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望(展望リポート)公表)

<2014年5月>
08日:ECB理事会
22日:欧州議会選挙(〜25日まで)

<2014年6月>
05日:ECB理事会
17日:米連邦公開市場委員会(FOMC)(〜18日まで)

<2014年8月>
月内:4-6月期GDP

<2014年9月>
月内:基準地価公表

<2014年10月>
ブラジル大統領選挙

<2014年11月>
04日:米議会中間選挙

<2014年12月>
年末:消費税10%引き上げ最終判断(年末まで)
年末:アフガニスタンから米国含む他国治安維持部隊が撤退

主なイベントについて

2013年12月13日:米2014会計年度予算、中期財政政策合意期限
2014年2月7日分までの米連邦債務上限引き上げ法案、2014年1月5日までの2014会計年度暫定予算案が10月16日に可決され、ひとまず国債の元利金を支払えなくなるデフォルトは避けられそう。一方、12月13日までに両院協議で中期の財務赤字削減が合意されない場合、1月15日以降の強制歳出削減発動、暫定予算失効による政府機関の閉鎖、2月7日以降のデフォルトにつながる可能性がある

2013年12月17日:米連邦市場委員会(FOMC)(〜18日まで)
米量的緩和策縮小時期について、市場では9月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったことを受け、2014年3月のFOMCでの発表を予想する向きが多くなっている。一方、12月の金融緩和縮小の可能性もあり、その場合はサプライズとなり、米金利の上昇やドル高につながる可能性がある

2013年12月内:産業競争力会議での中間整理
規制緩和が遅れているとされる農業、医療・介護、雇用・人材の各分野の分科会が中間整理を実施する。安倍政権の第3の矢である成長戦略に係る議論であり、大胆な規制緩和が見通されば相場にはプラスとなる一方、その内容が限定的であれば成長戦略の期待の剥落につながり、相場が調整するリスクも存在する

2014年1月15日:米2014会計年度暫定予算失効期限
1月15日の暫定予算失効期限までに合意に至らなければ強制歳出削減が発動し、暫定予算失効によって再び政府機関が閉鎖されることで混乱が生じるリスクが存在する

2014年1月21日:日銀金融政策決定会合(中間評価)(〜22日まで)
インフレ率2%の目標設定から1年後の中間評価。2%達成に向けてさらなる金融緩和策の実施が示唆されれば、ドル円相場は円安方向に振れる可能性がある

2014年1月:通常国会召集、2014年度予算案の国会提出
2014年度予算審議の後、3月頃を目途に国家戦略特区の第2弾として15項目前後の規制改革案が提出される見通しであり、規制緩和に向けた議論の動向に注目が集まる

2014年2月7日:米連邦政府債務上限撤廃法案の合意期限
10月16日に米債務上限の短期的な引き上げ法案が合意されたものの、引き上げの期限は2月7日までとなる。実際には、財務省の措置により暫定的にこれ以降の借り入れも可能となっているものの、債務上限引き上げなしでは米国はデフォルト(債務不履行)に陥ってしまう。そのため、債務上限引き上げ法案を成立させる必要があるが、2月7日を過ぎても合意に至らない場合、米国のデフォルト懸念が高まり、投資家のリスクオフ姿勢が高まり、相場が軟調に推移するリスクが想定される

2014年3月18日:米連邦公開市場委員会(イエレン新議長初のFOMC)(〜19日まで)
イエレン新FRB議長の就任と市場で想定される金融緩和早期縮小時期が重なり、3月18日のFOMCは大きな注目を集めると想定される

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posted by フカン at 01:56| Comment(0) | マーケットビュー
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