2014年02月16日

米国経済ファンダメンタル分析(2014年2月時点)

米国の金融政策は日本株式市場に大きな影響を与えます。2014年2月現在、米FRBによる量的金融緩和策の縮小及び利上げのタイミングが注目されています。米景気の回復が十分に見込まれれば、米金融緩和策の縮小が加速され、利上げのタイミングが早まるという期待が高まります。

米金融緩和策の縮小及び利上げは、米金利の上昇につながり、米ドル高を引き起こします。これにより、日米金利差の拡大に伴って円安が進行することで、日本株にはプラスの影響が働きます。加えて、米景気が回復基調にあることは、米国向け輸出の増加を介して日本企業の業績改善にもつながり、日本株へプラスとなります。一方で、金融緩和策の縮小及び利上げは米景気を失速させるリスクも秘めているため、その点には注意が必要です。

その米景気の現状を知るうえで、米経済指標が読み解くことが重要になります。直近では、米国での厳しい天候を要因として、12月、1月、2月の経済指標がゆがめられている可能性があります。そのため、データを見極めるには3月、4月の結果を見るまで米金融当局は様子見姿勢をとるだろうとも言われています。

まず、米GDPの約7割を占める個人消費の動向は、小売売上高の推移から2010年後半以降回復基調が続いています。直近1月は、寒波や降雪の影響で自動車のショールームや小売店への客足が遠のいたことなどを背景に、市場予想を下回り2012年6月以来の大幅減となっています。また、鉱工業生産についても、直近1月は、市場予想を下回り2009年5月以来の大幅なマイナスとなりました。特に、製造業の生産指数は市場予想の前月比0.1%上昇に対し、前月比0.8%低下となりました。

米小売売上鉱工業生産.png

個人消費と鉱工業生産の先行きを予測する上で、消費者と企業のマインドを示す消費者信頼感指数とISM製造業景況指数を読み解くことも重要です。消費者信頼感指数については直近で回復傾向にあり、高い水準で推移しています。一方、ISM製造業景況指数については、直近1月、生産の拡大・縮小の境目である50を上回ったものの、直近8ヶ月で最も低水準の拡大ペースとなりました。これは、極めて強い寒波や激しい吹雪の影響が強いものと考えられ、そのような中でも活動の拡大が可能だったことは指標としては力強い結果ととらえることもできるかもしれません。

米センチメント.png

1月の米雇用者数の伸びは市場予想の18万人増を大幅に下回り、11.3万人増と低水準な結果となりました。一方で、失業率は市場予想の6.7%に対して6.6%に低下しました。特に、労働参加率が前月の62.8%から63.0%に改善する中で失業率が改善しました。3月7日に発表が予定されている2月の米雇用統計に注目が集まりますが、2月は悪天候から悪化も予想されます。特に、米労働統計局が作成する雇用統計で非農業部門雇用者数にカウントされるには、労働者は毎月12日を含む週の給与支払いを受けていなければなりませんが、2月12日を含む週に吹雪で労働者が自宅待機を余儀なくされて無給となれば、就業者とカウントされず、調査結果に影響が出る可能性があるためです。

米雇用状況.png

雇用の安定は住宅の購入につながります。住宅はローンを組んで購入することが大半であり、この先も安定して賃金が得られる、つまり雇用に不安がない状況となって初めて住宅を購入するモチベーションが生まれます。米住宅販売は非農業部門雇用者数の伸びが始まった2010年後半から件数が安定して伸びており、雇用の回復が住宅などの購入につながっていることがわかります。また、直近12月は中古・新築住宅販売件数が共に減少していますが、これは悪天候による一時的な調整とも考えられ、次回以降に発表される数値と合わせてトレンドを追っていくことが重要です。

米住宅販売.png

直近の昨年11月の全米20都市の住宅価格は前年同月比で13.7%上昇と、2006年2月以来で最大の伸びとなりました。住宅価格がこのまま上昇を続ける場合、住宅の供給が依然として不足していることを示唆するもので、建設増加につながると考えられます。特に、住宅価格など資産価格の上昇は個人のセンチメントに大きくプラスに働き、住宅価格の上昇が個人のセンチメント、そして消費を押し上げる要因となります。

米住宅価格.png

住宅価格の上昇に加えて米株高に伴って個人資産は増加しており、個人消費の先行きは堅調に見えます。また、銀行貸出も伸びており、米経済のファンダメンタルは直近の悪天候による指標悪化とは対称的に堅調に推移しているともとらえられます。

米家計資産銀行貸出.png

住宅価格の上昇を背景に家計のバランスシートが改善することで個人消費が活性化し、銀行貸し出しが伸び、企業の設備投資家が増えれば、さらに米景気は拡大していくと考えれます。一方で、米国以外の新興国通貨安の懸念や中国の理財商品のデフォルト懸念など、新興国景気懸念が米景気のセンチメントに悪影響を及ぼす可能性には留意が必要です。

情報ソース:Institute for Supply Management、U.S. Bureau of Labor Statistics、Board of Governors of the Federal Reserve System、The Conference Board、U.S. Department of Commerce、Federal Housing Finance Agency、Standard & Poor's Financial Services、Yahoo Finance

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posted by フカン at 21:53| Comment(0) | マーケットビュー
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