2014年01月14日

2014年はいつ株を売却すべきか

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日経平均株価のパフォーマンスを1990年から2013年まで月次で集計しました。
Sell in May、2010年から4年連続で5月に相場が下げており、アノマリーとして5月相場の下落を懸念している投資家が増加しています。特に日銀による追加の金融緩和が4月に打ち出させるとの見方が投資家の間でコンセンサスになってきている状況を考えると、今年も4月の上昇の後、材料出尽くしで相場が調整することも想定されます。4月に消費税増税がなされ、その反動が顕在化してくるのを織り込む形で5月に下げることも想定されます。

それ以降はイベントとしては11月の米中間選挙に向けて相場が動くことに加え、例年通りであれば、9月に相場が下落する可能性が高いと考えられます。この要因は、ファンドの決算が近いことが挙げられます。米投資信託は10月決算が多く、損益通算のために9月頃から株式の売りが生じるためであると考えられます。さらに、ヘッジファンドを中心に解約対策のための現金確保を目的とした換金売りも相場の下押し圧力となります。

情報ソース:Yahoo Finance

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posted by フカン at 23:35| Comment(0) | 投資戦略

2013年10月14日

IMMドル円ポジションから見るドル円予想

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直近でも黒田日銀総裁による量的・質的金融緩和策の発表をきっかけとした円先物ショート、すなわちドル円のロングのポジションの増加が解消されていない。投機筋は引き続きドル高、円安を見込んだポジションを持っていることとなる。一方、米債務上限問題など、円安要因は継続しているもののドル安リスクが存在している。米経済が混乱に陥れば米ドルの信用度は低下し、ドル安が加速する。相対的に円は円安方向に進んでいるものの、それよりも速いスピードでドル安が進行すると投資家が考えれば、IMM円先物ショートが大きく減少する。それがニュートラルまで調整すると、1ドル=90円まで円高がドルに対して進行する可能性が考えられる。一方、長期的には円安傾向は継続することが考えられるため、ドルに対して円高が進行したとしてもユーロやその他の通貨に対しては円安が進行すると考えられる。

<参考:IMM通貨先物ポジションとは>

CMEに上場されているIMM(International Monetary Market)通貨先物の建玉のうち、非商業部門の建玉(非報告部門を含んで考えることもある)は、ヘッジファンドなどの投機筋のポジション状況を表していると考えられる(なお、商業部門は実需の取引となる)。投機筋のポジションは、短期間のうちにポジションをクローズしたり変更する傾向があるため、一方的にポジションが積みあがっている局面では、反対売買による相場の急変が警戒される。建玉について、CFTC(全米先物取引委員会)は、各取引所にそれぞれの商品先物の建て玉の公表を義務付けており、各取引所は毎週火曜日の取引終了後の建て玉枚数をCFTCに報告。その後、CFTCが当該週の金曜日に公表している。

情報ソース:U.S. Commodity Futures Trading Commision、CME Group、Yahoo Finance
URL :http://www.cftc.gov/
URL2:http://www.cmegroup.com/
posted by フカン at 21:41| Comment(0) | 投資戦略

2013年03月31日

日米金利差から予想するドル円レート

野田元首相が2012年11月14日に衆議院解散を表明し、その後アベノミクスへの期待が高まるとともに円安が進行しました。この要因について簡単に解説し、今後のドル円レートを予想するうえでのキーとなるポイントについて解説します。

<金利平価と期待>

ドル円レートは日米の金利差との相関性があります。日米金利差が拡大する(米金利が日金利よりも大きくなる)と、円安になるという傾向があります。

例えば、ドルの名目金利が3%、円の名目金利が1%とする場合を考えてみます。国債をリスクフリーとすれば、米国債を1ドル保有すれば1年後に1.03ドルとなる一方で日本国債を100円保有しても1年後に101円にしかなりません。

ここでもし為替レートが固定であれば、裁定取引(アービトラージ)となり、投資家はリスクフリーで鞘が抜ける状態となります。即ち、日本国債をショート(売却)し、米国債をロング(購入)することでリスクなく2円の鞘が抜けることとなります。

よって、今のドル円レートが1ドル100円だとすると、1年後の1.03ドルと101円が等価になる方向に動くと考えられます(投資家がそういう売買を行う)。

よって、「1.03ドル=101円」⇒「1ドル=101/1.03円=98.058円」となります。

すなわち、現在ドル円レートが1ドル100円であり、米国の金利が3%、日本の金利が1%であれば、理論上は1年後にドル円は1ドル98.058円となり、円高が進行することになります。

一方で為替レートは期待で動きます。将来の金利が一定であれば上記のように円高が進行するわけですが、米金利が将来上昇し、日本の金利が将来下落すると投資家が予想する場合には、日本国債を売って、米国債を買う、すなわち日本円を売却してドル円を買う取引が活発になります。

理論的には米国の金利が日本の金利よりも高い場合は、ほおっておけば円高が進行することとなりますが、将来の金利が一定ではないため、実際には米金利上昇期待や日本の金利低下期待により円安が進行することとなります。

<ドル円レートの予想>

昨年民主党の野田元首相が衆議院解散を表明したのを契機として円安が大幅に進行しました。これは、「米国の景気回復期待」と「日本の金融緩和期待」が強まったことが背景にあるものと考えられます。

為替レートは金利差によって決定されると述べましたが、実際には将来の金利差の期待によって決定されます。つまり、今の日米金利差が1%だとしても将来3%や5%に拡大するとなれば、今のうちに円を売ってドルを買っておこうといった向きから円安が進行します。

●米国の金利上昇

米国の金利が上昇するには米国景気が回復しなければなりません。FRBは雇用に対して責任を負っているため、景気がよくなり、失業率が下がらない限り金融緩和政策をやめる可能性は低いと考えられます。すなわち、金融緩和政策をとっていれば市場にはドルがあふれることになるため、資金調達コストである金利は低下することとなります。

しかし、直近では失業率も低下傾向にあり、米景気は回復基調にあると考えられるため、将来の米金利上昇期待が上昇していると考えられます。これは円安が進行する一つの材料となります。逆に言えば、今後米国の景気が悪くなるのではという懸念が強まれば、再び円高へ転換してしまう可能性もあります。

●日本の金利低下

日本の金利を低下させるには日銀が大幅な金融緩和策を実施する必要があります。日銀は直近でインフレターゲット2%を掲げました。インフレを実現するには大幅な金融緩和が必要になります。すなわち、市場に円を溢れさせることになり、調達コストである金利は低下することとなります。

新政権となり、日銀が積極的に金融緩和を実施するとの期待が高まっていることから、将来の日本の金利下落期待が大幅に高まっており、これは円安が進行する一つの材料となります。逆に言えば、今後日銀が市場で期待されている以上の金融緩和策を打ち出せなければ、期待以上に金利の低下が進行しないとの認識が広がり、再び円高へ転換してしまう可能性もあります。

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情報ソース:Yahoo Finance

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posted by フカン at 08:55| Comment(0) | 投資戦略